大切な不動産を守るために 大切な不動産を守るために

大手商社の子会社のノンバンクの顧問弁護士を長年務め、不動産に関する事件(競売・任意売却・明渡訴訟)を数多く取り扱って参りました。 大手商社の子会社のノンバンクの顧問弁護士を長年務め、不動産に関する事件(競売・任意売却・明渡訴訟)を数多く取り扱って参りました。

大切な会社の事業を守るために 大切な会社の事業を守るために

中小企業のオーナーの皆さまから、M&Aや、株主権の帰属についての訴訟事件、事業承継についてのご依頼も数多く受けております。 中小企業のオーナーの皆さまから、M&Aや、株主権の帰属についての訴訟事件、事業承継についてのご依頼も数多く受けております。

不動産や事業承継の相続トラブルを解決いたします 不動産や事業承継の相続トラブルを解決いたします

弁護士としての30年以上の経験を活かし、不動産や事業承継に関わる相続問題について、税理士・司法書士・不動産鑑定士・公認会計士・一級建築士・不動産業者と協力しながら、よりよい解決策を提案いたします。 弁護士としての30年以上の経験を活かし、不動産や事業承継に関わる相続問題について、税理士・司法書士・不動産鑑定士・公認会計士・一級建築士・不動産業者と協力しながら、よりよい解決策を提案いたします。

相続について、こんなお悩みはありませんか?

-自分だけが損をしているのではないかー

兄弟姉妹で不動産を相続することになったが、公平な遺産分割になっているのかがよくわからない。自分だけが損をしているのではないか、心配である。

-住宅ローンについて、銀行と何を話せばいいのか?-

-住宅ローンについて、銀行と何を話せばいいのか?-

不動産を相続したが、不動産を購入した際のローンが残っている。銀行と話し合いをするにしても、何を話せばいいかがわからない。

-会社の事業をどうすればいいのか?-

オーナー社長であった夫(父)が急逝した。今後、会社の事業をどのようにして行っていけばいいのかがわからない。

-裁判や調停になったら、どうなるのか?-

相続人間で、遺産分割協議がまとまらない。調停や裁判を行うことになると思うが、今後、どのような手続を行えばいいのか、また、手続がどのように進んでいくのかがわからない。

-その遺言は、本当に有効なのか?-

きょうだいが私に見せた遺言書は、本当に有効なのか。ほかにも有効な遺言書があるのではないか。

-誰に、何を相談すればいいのか?-

不動産や、会社の株式を相続したことによる税金がどうなるのか、相続の登記をどうすればいいのか、不動産を売却した方がいいのか、しない方がいいのか。誰に何を相談すればいいのか、よくわからない。

私たちの事務所にできること

-法律と常識にかなった、公平な遺産分割-

遺留分の侵害がないかとか、特別受益・寄与分・特別寄与料がないかなどといった、専門的な法律的知識がなければ、公平な遺産分割が行われているのか、いないのかを判断することはできません。弁護士としての30年以上の経験を活かして、法律と常識にかなった、公平な遺産分割ができるよう、お手伝いいたします。

-金融機関との間での損のない交渉-

銀行をはじめとする金融機関との交渉は、法律についての専門的知識のほか、経験がものをいう分野です。プロである金融機関との交渉は、やはりプロでなければ難しいと言わざるをえません。金融機関の顧問弁護士としての経験を活かして、金融機関との間で損のない交渉を行います。

-事業承継のご提案-

オーナー社長の死亡といった緊急事態においても、会社の価値を損なうことがない事業承継の方法を提案いたします。

-遺言書が有効か、無効かについての的確な判断-

遺言書は、一定の方式にしたがって作成されたものでなければ無効です。また、複数の遺言書がある場合、どの遺言書が優先されるかという問題もあります。方式どおりに作成された遺言書であっても、認知症などによって無効となることがあります。専門的な法律知識によって、遺言書が有効か、無効かについて、的確な判断を示します。

-調停や裁判についてのわかりやすい説明-

相続という出来事は、一生に一度か二度の出来事であり、遺産分割についての話し合いがまとまらなかった場合にどうなるかということいついて、不安を感じるのは当然のことです。相続に関する調停や裁判の仕組みについて、わかりやすく説明をし、不安を取り除きます。

-税理士などとのネットワークを活かした、ワンストップでのサービスの提供-

不動産をめぐる相続のトラブルは、単に法律だけで解決するものではありません。税金や登記、不動産を有利に売却するにはどうすればいいのかなど、多角的な検討が必要となります。長年の弁護士生活の中で培ったネットワークを活かして、お悩みをワンストップで解決いたします。

解決事例

預金の使い込みを疑われた事例

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おおぞら法律事務所の特徴

ー弁護士として30年以上の経験-
ー相続法以外の分野の法律についての知識と経験-
ー他士業や不動産業者との間での強固なネットワークー

30年以上のキャリアに基づく豊富な経験

米山健也弁護士は、1992年に弁護士となった後、数多くの事件の解決に携わって参りました。我が国の代表的な判例検索ソフトである「D1-law.com」に掲載された米山健也弁護士が関わった裁判例は66件、同じく、我が国の代表的は裁判例検索ソフトである「Westlawjapan」に掲載された裁判例は、74件です(2023年7月現在)。長年の経験に基づいて、よりよい解決策をご提案いたします。

相続法以外の分野についての知識・経験

相続に関する問題は、相続法についての知識・経験があるだけでは解決することができません。相続に不動産が関わる場合には不動産に関する法律の知識・経験が必要であり、会社の相続が関わる場合には、会社法や、場合によってはM&Aや、信託法についての知識・経験が必要となります。米山健也弁護士には、相続法のみならず、不動産に関する法律、会社法・M&A・信託法についても、ご期待にお応えすることのできる知識・経験があります。

税理士・司法書士・不動産業者などとの強固なネットワーク

不動産や事業承継に関する相続は、弁護士だけの力では、適切な解決を図ることができません。おおぞら法律事務所は、長年の業務の中で培った強固なネットワークのに基づいて、適切な税理士・司法書士・不動産鑑定士・公認会計士・一級建築士・不動産業者をチョイスして、ご依頼者の皆さまにベストの解決策を提案いたします。

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こんな方に

「とにかく税務がわからない」「この文章はダミーとか何?」「この文章はダミーれるの?」という疑問をお持ちのかた。
※以下の目的の方には適しませんのでご注意ください。
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セミナーの内容

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